投資の勉強：日本経済新聞_2023年06月03日

日経新聞を読んでいるときは宝探しと言うよりは、目的もなく街歩きや散歩をしているときに近い。
特に探しているものがあるわけではないけど、どこかで聞いたことや見たことがある情報に再会できるときや、その情報に確からしさが付加されるときがある。
その瞬間に、情報の深さや広さが広がるのだ。
情報の街歩き、これもまた日経新聞を読むことの楽しみの1つだ。

5面：「送料無料」見直し要請へ　政府、物流24年問題で対策

2024年の物流問題は、ちょいちょい取り上げられているんだけど、イマイチ真剣さを感じられないし、深刻にも受け止められていない印象。
上限が年間960時間の時間外労働って、一般企業勤務と比較すると実質無制限なのではと思ってしまうからだろうか。

記事抜粋）

これから対策を講じなければ、24年度に14%、30年度に34%の輸送力が不足するとの民間試算がある。物流網の維持に向けて官民の取り組み加速が求められる。

はねいぬ思考・考察）

14%の輸送力低下の影響がイマイチ想像できない。
その時点で、はねいぬがロジの人ではないことがバレるが、単に納期が14%伸びることだとしたら、企業としては結構大きな影響を受ける気がする。
だけど、影響が個人の宅配であれば、そこまで大きな影響を感じない。
もちろん翌日配送はありがたいけど、全部のネット通販購入品をそこまで急いでいない場合も多々あるから。

むしろこの14%の輸送力不足をチャンスと捉えて、新たな動きをしてくれる企業様に興味がある。
人が輸送するから残業時間の上限に抵触するのであれば、極端に言えば人を使わなければ良いし、最低でも年間960時間の時間外労働に収まる程度に人の業務を減らせば良い、というのがブレークスルーだと思う。
そう仮定するれば、トラックの自動運転化、荷物の積み下ろし業務の自動化、ラストワンマイルを大型宅配BOXセンターみたいな所に集約する、とか色々とアイディアは出てきそう。
そんなアイディアをビジネスに昇華する企業様を応援したいな。

もしかしたら、はねいぬ以外の人も14%程度の輸送力不足であれば、状況へ慣れることも出来るし、その間に省人化が進められるから、物流24年問題は、大きな問題ではないと思っているのかもしれない。